政府、賃金マイナス公表へ　18年実質、0.5％程度（2/1(金) 共同通信） 毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol （pixivにこれまで投稿していたのですが、２回アカウント停止を受けましたので、ニコニコにお引越しです（「荒らしやめて」とのコメントもあったので１日１スライド程度で）。消費税増税・緊縮財政を提言している経済同友会に所属する大企業や、財務省、日本経済新聞、ウイグル問題に触れずに中国企業と提携する大企業などを批判しています。各国が自尊他尊し、格差なく平和に豊かに暮らせますように。この作品に問題等のある場合には申し訳ありませんが、その旨をコメント欄に記載ください。速やかに削除、修正等の対応を行います。）

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1～11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。（毎日新聞）