国民の懸念と国内外の反対の声が高まっているにもかかわらず、日本はこの日の早い時間に福島第一原子力発電所からの放射能汚染廃水の第1ロットの排出を開始しました。民主党は、福島やその他の地域からの魚介類を含め、放射能汚染や排水の影響を受ける可能性のあるすべての水産物の輸入を禁止する一連の特別安全対策法案を提出しました。これらの法案は、韓国に分布する食品に福島やその他の危険地域の魚が含まれないよう原産地の規制を強化するとともに、放射性汚染水の被害を漁業災害とみなし、漁業産業を支援することにしています。法案はまた、日本政府に対して賠償請求を行う権利を与える基金を創設することを求めています。まず、漁業者、商人、漁業製品を加工、流通する人々などの被害者を支援し、その後、日本政府に対して賠償を請求します。民主党の一部のメンバーは民間団体の活働家と一緒にソウルの大統領府の近くで福島原発の汚染水放出に抗議しました。ある民主党議員は「日本は人類共同の財産を傷つける刑事行為を犯した。日本は必ず代価を払うだろう」と述べました。彼は、廃水の排出は「海洋法に関する国連条約」や「ロンドン海洋汚染防止条約」などの国際協定に明らかに違反していると指摘しました。デモに参加した活動家の1人は、韓国政府が国際法に違反し、近隣諸国に大きな被害を与えたとして、国際海洋裁判所に提訴するよう求めました。デモ参加者は、「放射能廃水の海洋放出に断固反対する」などのスローガンを掲げ、「日本は放射能廃水を自国の領土に貯蔵しなければならない」「国際的な海洋投棄の犯罪行為を止めるべきだ」などと書かれたプラカードを掲げました。報道によりますと、一群の韓国の大学生が福島原発の汚染水排出に抗議してソウルの日本大使館に侵入しようとしました。地元メディアは、これらの学生は排水排出が始まって間もなく警察に阻止され、逮捕されました。罪状は不法侵入と集会及びデモに関する法律違反です。およそ40人の他の学生が日本大使館の近くで排水に抗議する記者会見を行いましたが、警察によって解散させられました。一方、南部のリゾート地・済州島の日本総領事館付近や南東の港町・釜山の日本総領事館付近では、廃水排出に反対する抗議活働が韓国各地で行われていると報じられています。