〇日本の財政赤字は全く問題ないにも関わらず、財政赤字を問題とし、富裕層の意向を踏まえ、政府はこれまで緊縮財政・消費増税を進めてきました。この消費税増税でさらに（消費や人口増加に寄与する）庶民への所得の再分配が減ることとなり、（庶民から富裕層への富の移転に伴う）所得格差拡大、消費減・デフレ、金利低下や人口減少がさらに進行するでしょう。 〇この令和元年10月の消費税増税という「富裕層の勝利」「庶民の敗北」を機会に、これまでのメッセージ付イラストを通じて伝えたかったことを今後まとめたいと思います。 http://beatle-hat.hatenablog.com/entry/2019/07/14/205433

平成時代の長期金利・インフレ率の推移です。平成時代は超低金利が継続、緊縮財政・消費税増税を進め、また、自由競争（グローバル化・規制緩和）を促進した結果です。積極財政でお金の価値を下げればインフレになりますが（カネの価値が低下しモノの価値が上がる）。

銀行が給与電子払いを警戒との日経報道！銀行業界、気づくの遅いわ！日本のGAFAである楽天に、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝだからと銀行法改正で口座丸裸（ｵｰﾌﾟﾝAPI）にされ、ｷｬｯｼｭﾚｽを政府に推奨されATMが粗大ｺﾞﾐ危機！そもそも金利上昇するから、と脅され緊縮財政に賛同、どんどん金利低下し利益は虫の息で大量の人員削減予定！銀行業界って本当にバカ！

低収益地銀には改善命令　金融庁、監督指針見直し（2019/3/15日本経済新聞） 金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直す。足元の自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げる。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字で低収益体質の銀行には店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求める。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野に対応を迫る。 人口減少や超低金利で地域金融機関の収益環境が厳しくなっており、景気… （消費税増税・緊縮財政を提言している経済同友会に所属する大企業や、財務省、日本経済新聞、ウイグル問題に触れずに中国企業と提携する大企業などを批判しています。各国が自尊他尊し、格差なく平和に豊かに暮らせますように。この作品に問題等のある場合には申し訳ありませんが、その旨をコメント欄に記載ください。速やかに削除、修正等の対応を行います。）